RMTの違法性

RMTの違法性について紹介します。

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RMTはネットゲーム管理者は認めていません。

ネットゲーム内通貨を取引することは運営会社（制作会社）が作り上げたデータを使用し、売り買いしていることになります。
ネットゲーム内通貨はネットゲームのデータであり、ネットゲームデータはネットゲーム管理者（製作者）に権利が発生しています。
日本にある殆どのネットゲームはRMTを認めてませんので、無断で売り買いしていることになります。
よく規約に違反しているだけなので法的には違反していないとの話を耳にしますが、運営会社が許可していなければ、RMTは違反になり、故意に取引を続けているとネットゲームの侵害、運営妨害という行為にも当てはまります。
しかし現状でRMTは法的処置を与えられた前例も無いのでRMT市場は拡大し続けています。

海外ではRMTを認めているゲームもある。

海外では既にRMTが認められているネットゲームが出てきました。
、日本でもRMTの正当化を求める動きもありますが、消費者側から認めさせるのは難しいといえます。
ネットゲーム運営会社がRMTを公に認めてしまえば、自分たちが創作したゲーム、または海外から運営権を得たゲームを第三者（RMT業者）にビジネスチャンスを与えることになってしまいます。

ゲーム運営会社がRMTを行う。

RMTがネットゲーム市場で認められるとしたら、ネットゲーム運営会社がRMT事業を行うと言う流れになるのでは？という考えが浮かびます。
現に最近新たに出てきた基本料無料のネットゲームがあります、ここのネットゲームは特定のポイントで購入できるアイテムがあるのですが、それとは別に現金で購入できるアイテムもあります。
このサービスですと、RMTを抑制できるほかに、アイテムをほしい人が現金で買うという事で運営会社にその代金が入ります。
現金専用のアイテムが要らないのであれば無料でネットゲームができるのでユーザー獲得にも強力な材料になります。